2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
電源開発促進税法第一条、課税の目的には、「原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等の設置の促進及び運転の円滑化を図る等のため」と。原発事故の除染廃棄物の中間貯蔵施設がこの中に入るというふうに読めますか、この法律。
電源開発促進税法第一条、課税の目的には、「原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等の設置の促進及び運転の円滑化を図る等のため」と。原発事故の除染廃棄物の中間貯蔵施設がこの中に入るというふうに読めますか、この法律。
そして、この交付金、これは御案内のとおり、根拠法になりますのが電源開発促進税法でありますので、これでそのまま太陽光それから風力等を見るわけにはいきませんけれども、交付された自治体におきまして、そういった再生可能エネルギーの促進のために使用するということは可能であります。
一家庭当たり平均大体月百八円払っているということでありまして、この金額等は電源開発促進税法に定められておりますけれども、この電源開発促進税というのは特定財源、使途が決められている特定財源でありますけれども、これ一度、御覧のとおり一般会計を経由してそこで一部留保をされております。
○政府参考人（横尾英博君） 先生御指摘のとおり、二〇〇三年、平成十五年に電源開発促進税法と発電用施設周辺地域整備法の改正を行いまして、安定的な電力供給源であり、かつ地球環境面の負荷が小さいということで、原子力、水力、地熱といったいわゆる長期固定電源に重点化をして支援をするということを法改正をして決めたところでございます。
続きまして、電源開発促進税ということなんですけれども、電源開発促進税法によっていろいろ交付金制度があるわけですけれども、私、電源開発促進税というのは、やはり災害から復興するというための財源とするのは決して無駄遣いではないというふうに考えておるわけですが、地元住民のために、原子力発電所を理解する、そういうために、復興に国としても責任を持って、ある程度の財源を持って当たっている、そういう意味において、私
○政府参考人（岡本巖君） 電源開発促進税法一条におきましては、改正前においては、原子力発電施設、火力発電施設、水力発電施設等の設置の促進、二番目に石油代替エネルギーの発電のための利用の促進等を図るための財政上の措置に要する費用を充てることを課税目的として規定していたところでございます。
今回、電源開発促進税法が改正されたわけですけれども、その第一条の目的に安全の確保というものが加わったんですけれども、これは経済産業省としてどう理解をされているでしょうか。
今、細田議員からいろいろお話がございましたけれども、かつて政府の方から、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法、これは政府提出法案でありまして、なぜ与党の三党だけで、議員立法を否定するわけじゃないですよ、これからは議員立法をしなきゃいかぬという時代でありますから、それは理解するところでありますが、この会期末が迫った、十二月一日まで今週一週間しか臨時国会はないんですから
電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法、この電源三法に基づいて電源開発特別会計というものがあり、電源立地勘定、電源多様化勘定と大きく二つに分かれていますが、それぞれ今年度予算でいけば、二千二百八十二億円、二千三百九十八億円、計四千六百八十億円が計上されている。
しかし、この発電用施設の周辺地域整備法をつくり、さらに電源特会法をつくり、その電源特会法に電源開発促進税法で財源の手当てをしていく。
についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 第三 宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 第四 建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第五 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第六 電源開発促進税法
次に、電源開発促進税法改正案以下二法律案について申し上げます。 電源開発促進税法の一部を改正する法律案は、電源立地対策及び電源多様化対策に要する費用に充てるため、電源開発促進税の税率、千キロワット時につき現行の三百円を四百四十五円に引き上げようとするものであります。
電源開発促進税法の一部を改正する法律案、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。 これより両案の質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○近藤忠孝君 最初に、電源開発促進税法についてお伺いいたします。 国民年金特別会計についても質問する予定ですが、時間の関係で電源開発の方を優先しますので、ほとんど質問がなくなるか、あるいは若干かということですので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。 まず、電源開発促進税法の仕組みですが、まず支出が決まりましたね。
社経理局次長 勝屋 俊夫君 参考人 日本銀行副総裁 澄田 智君 日本中央競馬会 常務理事 塩田 清隆君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○参考人の出席要求に関する件 ○昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○電源開発促進税法
○国務大臣（竹下登君） ただいま議題となりました、電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
○委員長（戸塚進也君） 電源開発促進税法の一部を改正する法律案、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。 まず、政府から順次両案の趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
───────────── 議事日程 第十四号 昭和五十八年四月二十八日 正午開議 第 一 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出） 第 二 国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案（内閣提出） 第 三 電源開発促進税法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 四 貸金業の
昭和五十八年四月二十八日（木曜日） ───────────── 議事日程 第十四号 昭和五十八年四月二十八日 正午開議 第 一 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出） 第 二 国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案（内閣提出） 第 三 電源開発促進税法の一部を改正
────◇───── 日程第一 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出） 日程第二 国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案（内閣提出） 日程第三 電源開発促進税法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第四 貸金業の規制等に関する法律案（第九十六回国会、本院提出）（参議院送付） 日程第五
○議長（福田一君） 日程第一、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、日程第二、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案、日程第三、電源開発促進税法の一部を改正する法律案、日程第四、貸金業の規制等に関する法律案、日程第五、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案、右五案を
───────────── 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する件 国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案（内閣提出第三七号） 電源開発促進税法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号） 貸金業の規制等に関する法律案（第九十六回国会本院提出、第九十六回国会衆法第三一号）（参議院送付） 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締
○森委員長 次に、内閣提出、電源開発促進税法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案について、本日、正森成二君の質疑の際、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事熱田禧房君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長 次に、内閣提出、電源開発促進税法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 本案については、先刻質疑を終了いたしております。 これより本案を討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
───────────── 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する件 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出第一号） 国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案（内閣提出第三七号） 電源開発促進税法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号） ────◇─────
○竹下国務大臣 ただいま議題となりました国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案及び電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。
○森委員長 国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案及び電源開発促進税法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 両案について、政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
最後になりますが、電源開発促進税法の一部を改正する法律案が出ておるわけでございまして、促進税の問題の根本的な長期エネルギーの需給見通しが果たして適当であったかどうかということの議論を最後にしたいと思うのです。
○草川委員 大蔵省の方もせっかくお見えになっておられますので、今回の電源開発促進税法の一部を改正する法律案で三百円を四百四十五円に引き上げることになったのでございますが、当初の通産の原案、いわゆる値上げ案というのは幾らであったのか、あるいは大蔵として通産の値上げ案を値切るというと言葉は悪いのですけれども、このような四円四十五銭にした経過というものを大蔵の方からお伺いしたいと思います。
塩川正十郎君 津島 雄二君 笹山 登生君 池端 清一君 武藤 山治君 大原 亨君 塚田 庄平君 村山 喜一君 阿部 助哉君 大橋 敏雄君 正木 良明君 ───────────── 三月二十二日 国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案（内閣提出第三七号） 電源開発促進税法
○戸倉説明員 ただいま先生の御指摘がございました電源開発促進税でございますが、電源開発促進税法という法律に基づきまして徴収をいたしておりまして、その使途につきましても法令で決められておるものでございます。
しかしながら、今日まで国におかれましても、電源開発促進税法を初めとする電源三法や各種の交付金制度をつくっていただきまして、地域の住民にこたえていただいておりまして、まことにありがたい結構なことだと思っておるのでございますが、これは必ずしもその地域住民のニーズに沿っていないというのが現状でございます。
昭和五十五年五月九日 午前十時開議 第一 農林水産省設置法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第二 郵政省設置法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第三 行政管理庁設置法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第四 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関す る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、 衆議院送付） 第五 電源開発促進税法
まず、電源開発促進税法の一部を改正する法律案は、石油依存度がきわめて高いわが国の現状において、石油代替エネルギーの開発、導入の推進を図ることが緊急の課題とされております。そこで、発電を目的とする石油代替エネルギーの利用促進のための財政上の措置に要する費用に充てるため、電源開発促進税の課税目的を改め、税率を千キロワット時につき現行の八十五円から三百円に引き上げようとするものであります。
○議長（安井謙君） 日程第五 電源開発促進税法の一部を改正する法律案 日程第六 電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長世耕政隆君。 〔世耕政隆君登壇、拍手〕